司法書士法人行政書士法人
鴨宮パートナーズ
業務内容
会社・法人登記
会社法・法人登記のエキスパートが対応します。
会社法人登記件数年間700件以上、累積1.5万件（令和6年度現在）を超える圧倒的な実績と経験から、設立専門スタッフが、親切、丁寧にサポート致します。 企業活動、特に組織再編等の会社の構造が変わるような案件では、必ず登記手続きが関係します。契約の段階からご相談頂くことで、スムーズかつ迅速にお手続進めます。当方では、会社法・商業登記に精通した専門チームで対応いたします。
相続登記
相続登記は、鴨宮パートナーズにお任せください。
創業30年超、年間相続登記件数500件、累積相続登記件数1.8万件（令和6年度現在迄）を超える圧倒的な実績と経験により、相続専門スタッフが、親切、丁寧に対応致します。士業ネットワーク（税理士・弁護士・土地家屋調査士・不動産鑑定士 他）による、税務その他に渡るご相談から、不動産売却をお考えのお客様には安心の不動産会社ご紹介まで、相続に関わるご相談に対し、総合的にサポート致します。安心してお任せください。法定相続から遺産分割協議が必要な事例、又以下の様な複雑な案件まで、幅広く対応致します。まずはお気軽にご相談ください。
不動産登記
司法書士鴨宮パートナーズは不動産登記のスペシャリストです
一口に不動産登記と言っても、その内容は様々であり、注意しなければならない点が沢山あります。判断を間違えたまま、登記手続きを進めてしまうと、関係当事者に多大な損害が生じる可能性もあります。
当法人では、各方面に精通したスタッフが豊富な経験からお客様にとって何が一番適切かを判断し、手続きのサポートをさせて頂きます。このことを念頭に、お客様の真の目的達成のためにトータル的なサービスの提供を致します
家族信託（民事信託）
「民事信託」の中でも「親族」に財産を託すのが「家族信託」です
「家族信託（個人信託）」は、平成19年の信託法改正により初めて本格的に使えるようになった制度です。信託銀行等のプロに資産を託すのではなく、信頼できる家族に資産の管理や処分を任せることで柔軟な財産管理と資産承継をすることができる制度として今、注目を浴びています。
成年後見（法定後見・任意後見）
これからますます利用される制度です
認知症になってしまった親御様、知的障害のあるお子様など、そのご本人の財産管理に不安を持っている方は沢山いらっしゃると思います。
●本人の判断能力が衰えた後にその親族等の方が利用する「法定後見制度」
●判断能力が衰える前に本人の意思で利用する「任意後見制度」
その２つの制度を軸に成年後見制度が2000年4月からスタートしました。年々利用者数は増加しており、現在約17万人（2010年までの累計）が利用しています。しかし、日本の現状からするともっと多くのニーズがあると言われておりますが、後見制度利用時の手続きの煩雑さや、後見人となれる者の不足が、なかなか成年後見制度の利用が進まない理由とされています。当法人では、煩雑な手続きを丁寧にご案内。
この制度を沢山の方に利用して頂けるよう法定後見の申立からサポート致します。
許認可申請・会社設立
許認可申請
会社を設立し、事業を始めるに当たり、各分野を管轄する官公署（各省庁、都道府県庁、市・区役所、町・村役場、警察署等）許認可を受けなければいけません。
行政書士は、官公署に提出する書類の作成、その内容の相談やこれらを官公署に提出する手続きについて代理します。
許認可申請は取得するまでに時間の掛かるものが多く、申請する要件を満たすための準備にも相当な時間と労力を要します。複雑な許可申請書の作成や手続きも私たち専門家にご相談いただければ安心です！
VISA・在留資格
ビザ申請
在留資格は入管法により日本に入国・在留する全ての外国人は、日本で行う活動内容に適合した在留資格を得る必要があります。在留資格には特有の要件が設定されており、中には上陸許可基準により入国・在留をより制限する在留資格もあります。当法人では英語・中国語・韓国語にも対応致します。このような煩雑な手続きは是非、私たち専門家にご相談ください！
遺産相続手続名義変更
遺産相続手続き名義変更
遺産相続手続き名義変更は、渋谷駅直結 渋谷マークシティと目黒区学芸大学駅前の司法書士法人 行政書士法人 鴨宮パートナーズにすべてお任せ下さい！
当法人では、「遺産相続おまかせパック」を行っています。
「遺産相続おまかせパック」とは、司法書士が遺産管理者（遺産整理業務受任者）として相続人様の窓口となって、これらの煩雑な手続きをすべて一括でお引き受けするサービスです。
その他、取扱案件
信託登記
資産流動化、財産管理、財産承継対策等として注目される信託。不動産取引の際に関係する場合も少なくありません。当法人では、不動産取引専門チームにより、複雑な案件にも、迅速に対応いたします。
遺言作成
自己の死亡後、残された家族が、揉めることなく安心して暮らせるよう、対策を立てる考えが、当たり前となってきています。しかし、せっかく遺言書を作成しても、効力が生じた後に「使えないもの」となり、逆に争いが起きてしまうケースも多く見られます。
当方では、ご依頼者様の意向をくみ取り、遺言の実現に必要なアドバイスをさせて頂きます
各種裁判所への申立手続き
小切手、証書を亡くしてしまった、戸籍の記載を訂正したい…裁判所へ申立を行い、所定の手続きをすることで、解決できる不安や悩みはたくさんあります。しかし裁判所への敷居は高く、また仕事や日常生活を続けながら手続きを進めるのは困難です。当法人では、各種手続きについての実績やノウハウを生かし、スムーズかつ迅速に手続きを代行いたします。
企業法務・契約書リーガルチェック
会社を経営していく上で、後日のトラブルの防止・証拠保全のためには、権利義務関係や合意内容を定めた契約書・覚書・合意書等の書面の作成は欠かすことができません。 また、コンプライアンス（法令遵守）の重視される昨今では、定款・各種議事録・規程等を社内に整備し、取引先や金融機関等の求めに応じて提示できる体制を整えておく事も重要です。 きちんと書面を残しておかなかったために、思わぬ損害を被ったり、会社の信用を失ってしまうことの無いよう、当法人では、企業法務専門チームにより、法的リスクを未然に回避する『予防法務』の観点から、企業の法務に関するご相談、契約書・定款・議事録等の作成及びリーガルチェックを承り、貴社の経営と権利の保全・実現をサポート致します。
債権・動産譲渡登記手続き
担保を取るための一般的な方法といえば不動産への担保設定です。しかし会社が持っている財産はそれだけではありません。会社が持つ債権や集合動産等を担保に取る方法も、登記手続きにより第三者対抗要件を取得出来ます。
当法人では、不動産決済による事実関係確認の経験を生かしながら、不動産以外の担保設定についても、実績を積んでおります。